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フェアトレードタウン

フェアトレードタウンとは、市民、行政、企業、小売店、学校など街全体でフェアトレードを応援する市町村、群、県などの自治体のことです。フェアトレードタウンの行政、市民団体、学校、企業、そしてそこに住む住民などは、皆が一体となって、フェアトレード製品を積極的に購入・販売し、フェアトレード啓発イベントを開催するなどして、フェアトレードを広めるための活動を積極的に行います。

「フェアトレードタウン運動」の発起人は、人口4千人のイギリスの小さな街、ガースタング(Garstang)に住むブルース・クローザーさんという男性。彼はフェアトレードタウン運動を考え出し、地元ガースタングのオックスファムグループと共に地域に働きかけ、2000年4月、ガースタングをフェアトレードタウン世界第一号として誕生させました。

それ以降、ここ数年の間にフェアトレードタウン運動は全世界で急速な広がりをみせています。現在では世界26カ国、1,700以上の自治体がフェアトレードタウンとして認証されています。その中にはロンドン、ダブリン、ローマ、サンフランシスコといった大都市も含まれています。日本では、2011年4月、フェアトレードタウン運動を推進し認定する母体として「一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(旧名称:フェアトレードタウン・ジャパン)」が設立。2011年6月には、熊本市が日本初、アジア初のフェアトレードタウンとして認定され、次いで2015年9月には名古屋市がフェアトレードタウン認定を受けました。

フェアトレードタウンになるための基準

(日本フェアトレード・フォーラムのウェブサイトより抜粋)

基準1:推進組織の設立と支持層の拡大

フェアトレードタウン運動が持続的に発展し、支持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや分野の人々からなる推進組織が設立されている。

基準2:運動の展開と市民の啓発

地域社会の中でフェアトレードへの関心と理解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを繰り広げ、フェアトレード運動が新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられる。

基準3:地域社会への浸透

地元の企業や団体(学校や市民組織)がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を積極的に利用するとともに、組織内外へのフェアトレードの普及に努めている。

基準4:地域活性化への貢献

地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、地域の経済や社会の活力が増し、絆(きずな)が強まるよう、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携している。

基準5:地域の店(商業施設)によるフェアトレード産品の幅広い提供

多様なフェアトレード産品が地元の小売店や飲食店等で提供されている。

基準6:自治体によるフェアトレードの支持と普及

地元議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首長がフェアトレードを支持する旨を公式に表明し、自治体内へのフェアトレードの普及を図っている。

基準の詳細は、フェアトレード・フォーラムのウェブサイトへ

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