■コーヒーを飲んで農民救済


ニューヨーク・タイムズ

By Katie Zazima
20031227


カントン・マサチューセッツ−食糧の共同組合であるEqual Exchangeの壁に1枚のポスターが貼ってある。そこで働く従業員の頭越しに貼られているそのポスターの文句は:イエス様が飲むであろう飲み物は?

彼ら曰く、答えは、アメリカ中で多くの礼拝の場で飲まれているフェアトレード・コーヒーであるそうだ。

8年ほど前からフェアトレード・コーヒー、紅茶、ココアを輸入しているEqual Exchangeでは、布教グループ、宗教組織、個人の教会とパートナーシップを結んで、彼らが、これまでの大量生産のコーヒー豆を使用していた仕入れ形態を見直してもらい、17カ国の小規模農民に最低限の生活を保障する価格でコーヒーの生産者組合から直接仕入れてもらうことに合意してもらった。

フェアトレード・コーヒーを輸出することにより農民は、仲買人を通すより明らかに所得が向上した。Equal Exchangeでは、レギュラー・コーヒーについては、パウンドあたり1.26ドルで、有機栽培コーヒーでは1.41ドルで協同組合から仕入れている。国際市場において3月出荷のコーヒーは、今週の価格で63.25セントとなっている。

「このプロジェクトから恩恵を受けているこれらの小規模農民にとってフェアトレードの影響は計り知れない。」。Equal Exchange のコーヒー異教徒間プログラムの責任者であるErbin Crowell氏は、語る。Crowell氏によれば1986年に創設されたこの企業は、フェアトレード・チョコレートや砂糖も商品化しようと現在、試みている。

Equal Exchange の“お答えマン”であるRodney North氏によればEqual Exchangeのアメリカでのフェアトレード市場占有率は、約3割であり、アメリカのコーヒー市場全体では約0.1%であるとのことである。

教会とEqual Exchangeがパートナーとして活動することは自然の成り行きであった。コーヒーの時間とは、社会正義と布教活動に従事する多くの宗派にとって日曜日の礼拝に欠かすことのできないものである。これらの宗教グループのリーダーたちによれば、フェアトレード・コーヒーを飲むことは、こうした社会正義や布教活動に貢献する1つの手段であるとのことだ。

宗教組織はパウンドあたり5ドルから7ドルでフェアトレード・コーヒーを買うことができ、スーパーマーケットで買うよりもパウンドあたり約1.5ドルの安く買うことができる。Equal Exchangeは、大きなコーヒー沸かし器のための友情ブレンドという特別なコーヒーを開発した。1ポンドのパッケージ10個で50ドルである。

「我々にとってカトリック信者の日々の生活を助け、また、カトリック信仰の教義を実践していくことは重要である。こうした行いを実践するゆえ、我々は、正義の人と呼ばれるのである。」とカトリック救済サービスのアメリカ支部執行責任者代理のJoan Neal氏は、語る。「我々は、人々に公正なる条件で貿易されたコーヒーを購入する際にもう少し余分に払ってくれとお願いしております。なぜなら、こうしたほんの少しの善意で小規模農民とその家族や子どもたちの生活に大きな変化をもたらすことができるであろうからです。」

全米で195の管区にあるローマカトリック教区や学校やグループを代表する救済機関は、先月にEqual Exchangeと同盟を結んだ。Equal Exchangeでは、11月までのプログラムで1900の教区とアメリカ・カトリック教会の10%の協力を得たいと希望している。

昨年、全米で7000の礼拝の集会は、125トンのコーヒー、紅茶、ココアをEqual Exchangeから買い付けた。これはEqual Exchangeの売上の15%を占める。そのほかの参加グループとしてはルーテル世界救済、アメリカ長老教会派、ユニテリアン・ユニバーサリスト・サービス委員会、ユナイテッド・メソジスト・コッミティー救済などである。Crowell氏によればEqual Exchangeは、仏教団体ともビジネスを行っているとのことである。

「コーヒーは、ルーテル教会において基本的に神聖なるものである。」1997年にフェアトレード・プログラムを始めたルーテル世界救済のスポークスマンであるJonathan Frerichs氏は語る。「コーヒーは、神秘的で異国情緒のある作物であると考えられているが、原産地などについて語られることはほとんど無く、フェアトレード運動により繰り返しコーヒー栽培農民の実情を取り上げてきた。だからこそコーヒーは、教会において連帯感を生み出しているのだ。」とFrerichs氏は語る。

Frerichs氏によればルーテル教会の信者は、昨年45トンのフェアトレード・コーヒーを飲み、今年はその2倍の消費量を見込んでいるとのことだ。「我々は、がむしゃらにコーヒーを飲んでいるのではなく、ただ単に今まで買っていた普通のコーヒーをフェアトレード・コーヒーに切り替えているだけだ。」Frerichs氏は語る。

Neal氏のように品質の良さを理由にEqual Exchangeのコーヒーに切り替えて以来コーヒーをたくさん飲むようになったと語る人々もいる。

ある最近の日曜日にレキシングトンにあるユナイテッド・メソジスト教会のメンバーたちは、クリスマスクッキーをつまみ、小さなスチロフォームのカップからフェアトレード・コーヒーを飲んでいた。Ken Kreutziger氏とBob Miner氏は、3年半前に教会プログラムを制定し、すべての教区でフェアトレード・コーヒーを出すようにユナイテッド・メソジスト・ニューイングランド会議を説得した。Kreutziger氏は、来年行われる教会の一般会議の前にフェアトレード・コーヒーと紅茶を購入するようにアメリカ国内の教会に呼びかけようと計画している。

レキシントン教会は、朝10時半にカフェイン抜きコーヒーを淹れる。カフェインを含んだアールグレー紅茶もまた飲むことができる。この教会では、しばしば、フェアトレード・コーヒーを救済基金募集の方法として売っている。教会では、今月に入ってさらに仕入れを増やし、信者たちは、フェアトレード商品をクリスマス・ギフトとして購入することができた。多くの信者たちは、今ではフェアトレード・コーヒーしか飲まないと語っている。

「フェアトレード商品以外のものを飲むことは、常に意図せざる罪悪である。」Miner氏は語る。「誰もこれらの人々の貧困状態を放置しておいていいとは思わないが、誰もコーヒーの原産地の経済状態に関心を持っていない。」

Michael Arnott氏は、8年前にマサチューセッツにあるウェスト・ニュートンのニュートン・ファースト・ユニタリアン・ソサエティーにコーヒーの仕入れを切り替えるように説得した。最近の日曜日には、信者たちがEqual Exchangeのロゴが入ったカップにポットからコーヒーを注いでいる光景を目にする。Arnott氏は、教会の救済基金を集めるためにコーヒー、紅茶、ココア、チョコレート・バーを売りながら近くのテーブルにたたずんでいる。

ニューヨーク大学で公共・非営利マネイジメントを教えているErica Foldy教授と彼女の夫でありマサチューセッツ医科大学で家族医療を教えているRoger Luckmann教授は、11時半のソーシャル・アワーにカフェイン抜きコーヒーを買った。マサチューセッツのナティックに住むこの夫婦は、今年の新年に完全にフェアトレード・コーヒーに切り替えることに決めたそうだ。

マサチューセッツのベルモントにあるthe Beth Temple CenterMargery Williams氏は、コーヒー、紅茶、ココアを毎月売り出す。毎月、約60ドルをお寺に寄進している。Williams氏も彼女の夫も絶え間なくコーヒーを飲んでいるそうだが、911日のテロ事件以来フェアトレード運動に積極的にかかわるようになり、お寺にフェアトレードを導入したとのことだ。

「私が日常的に行っているこのささやかな贅沢が、我々の目に届かないところでこれら貧困に苦しむ農民を搾取することにより行われていることがよくわかった。」と彼女は語り、手にしたコーヒーを見ながら、「これはおかしい!」と彼女は考えたそうだ。

1986年にEqual Exchange 創設を手伝ったRob Everts氏によればEqual Exchangeはより多くの宗教団体に売り込みたいが、高い顧客サービスを維持したいので無理な販売は避けたと語る。

「例えばファーゴに住んでいる人々が、コーヒーを買う際に、今までポンドあたり2.99ドル払っていたが、突然もっと高い値段を払うことになったとしたら、教会で大きな議論を巻き起こすことになるであろう。」Everts氏は語る。「しかし、人々は、信者の義務として買うというより、その意義と素晴らしいコーヒーの質を認めて買ってくれるであろう。」

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■多くの協会がコーヒープログラムを採用

Associated Press
By Alex Dominguez


20031016

バルチモア−3大宗教慈善事業団体が、教会にやって来る信者にフェアトレードコーヒーを購入してくれるように呼びかけている。フェアトレードコーヒーとは、従来の仲買人を太らせ小規模農民は搾取している商慣行に対してコーヒー農民にある程度の価格を保証したシステムにより買い付けるコーヒーのことだ。

カトリック救済サービス、ルター世界救済、そして世界救済( それぞれ英語ではCatholic Relief Services, Lutheran World Relief, World Relief)の3団体は、ニカラグアの小規模コーヒー農民救済についてアメリカ国際開発委員会と金曜日に調印をする。

3
団体によれば、それぞれの教会を通じてアメリカにおけるコーヒー需要を喚起することによってニカラグア農民のコーヒー豆の質を改善し、農業の多角化を助けようとする試みである。

「神が聖書の中で語っている正義を信じるのであれば.....こんな素晴らしいコーヒー豆を育てながらも厳しい生活を強いられている経済的不正義に対して何とかしなければならない。」とバルチモアを拠点としているルター世界救済の代弁者であるジョナサン・フレリッヒ氏は語る。

ルター世界救済により始まったこのプログラムは、アメリカで最大の宗教団体であるカトリック救済サービスも採用することとなった。

「これはすごいことになった、でも、我々は、彼らよりももっとコーヒーを飲んでるよ。」とフレリッヒ氏は冗談を飛ばす。

3団体によれば、6500万人のアメリカカトリック教徒とアメリカ・ルターそして福音派教会の信者が4800万人存在するとのことである。

カトリック救済サービスの代弁者であるセシール・ソッラ氏曰くカトリック救済サービスによるプログラムは11月から開始するとのことである。

USエイドは、ニカラグアの小規模コーヒー農民を救済するために100万ドル助成プログラムに同意し、資金援助の一部は、貧困に苦しむ人々を助けるアメリカの宗教団体への財政援助を増大させるためのブッシュ政権の努力によるものである、と3団体は語る。

フェアトレードプログラムにより、農民は、普通のコーヒーでポンドあたり1.26ドル、有機栽培コーヒーでは1.41ドルで買取り保証されることとなる。国際市場における従来のコーヒー価格はポンドあたり42セント、有機栽培コーヒーでは6585セントの幅で取引がなされているとのことである。

「コーヒー価格の下落は、ベトナムが生産量を増加したことにより拍車がかかった。」とフレリッヒ氏は語る。

コーヒー価格危機は、3分の1の労働者がコーヒー産業に何らかの形で従事しているニカラグアで特に甚大なる被害をもたらした。年間2億ポンドのコーヒーを生産してきたニカラグアでは、過去2年間は約7000ポンドに生産量が激減しているとのことである。

アメリカで販売されているコーヒーの1%未満がフェアトレードコーヒーであるが、このフェアトレード運動は徐々に盛り上がりの兆しを見せている。

9月にはプロダクター&ギャンブルが、フェアトレードコーヒーを供給するアメリカで4番目に大きいコーヒー販売業者として高級フェアトレードコーヒーの販売を開始するであろうと発表した。

Chock Full o’Nuts and Chase & Sanbornブランドを展開するサラ・リーは、2001年にフェアトレードコーヒーを販売しはじめ、スターバックスのチェーン店は2000年にフェアトレードコーヒーの取り扱いを始めた。

教会を主体とするプログラムでコーヒーは、ミサなどを通して販売され、また、「公平なる交換」と呼ばれる協同組合が、南アメリカやアフリカやアジアの小規模農民の協同組合を通じて買い付けたものも販売されている。フェアトレードコーヒーを購入したい教区は、これらの商品を扱う企業やこの運動に関係しているグループに連絡をしてほしい。

「フェアトレードコーヒーは、企業のウェッブサイトでは7ドルから9ドルで販売されているが教会のプログラムを通せばボリュームディスカウントもやります。」とフレリッヒ氏は語る。

「値段は、コーヒーの味からして決して高くないです。」フレリッヒ氏は続けて「フェアトレードは、多くの中間搾取を排除する仕組みがポイントであり、農民により多くの現金を手渡すことである。」と語る。

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>>>more
Lutheran World Relief Coffee Project: http://www.lwr.org/coffee/index.html
Catholic Relief Services: http://www.catholicrelief.org/
Equal Exchange: www.equalexchange.org


■For Immediate Release

September 15, 2003

Advocacy Groups and Shareholders Persuade Procter & Gamble to Offer Fair Trade Coffee Largest U.S. Coffee Company to Pay Farmers a Fair Price

New York, NY
Small-scale coffee farmers around the world scored a victory this week when Procter & Gamble (NYSE: PG), the largest seller of coffee in the U.S., announced that it would introduce Fair Trade Certified? coffee products through its specialty coffee division, Millstone.

The announcement comes in response to dialogue with shareholders about the companys practices, as well as pressure from consumers, people of faith, human rights activists, and humanitarian organizations. With P&Gs announcement that it will offer Fair Trade Certified? coffee through Millstone, the advocacy groups have agreed to suspend their campaigns against the corporation and the shareholders have withdrawn the resolution they had filed on the issue.

With world market prices as low as they are right now, we see that many coffee farmers cannot maintain their families and their land anymore. We need Fair Trade now more than ever, says Jeronimo Bollen, Director of Manos Campesinas, a Fair Trade Certified? coffee cooperative inGuatemala.

Over the past three years, the price of coffee has fallen almost 50 percent, and now hovers near a 30-year low. This has resulted in a widespread humanitarian crisis for 25 million coffee-growing families in over 50 developing countries. Unable to cover their costs of production, small farmers cannot earn the income necessary to feed their families, send their children to school, purchase essential medicines, and stay on their land. Grown by democratically organized cooperatives,Fair Trade Certified? coffee guarantees farmers a minimum of $1.26 a pound for their harvest. Last month, the International Coffee Organization composite indicator average price for green coffee was 52cents a pound.

P&Gs action is an excellent example of what can be accomplished through the collaboration of shareholder activists and nonprofit organizations. Its a win-win for the worlds small-scale coffee farmers, for the environment, and for P&G itself, said Sister Ruth Rosenbaum, Executive Director of the Center for Reflection, Education and Action (CREA). CREA and Domini Social Investments (Domini) led the shareholder dialogue with P&G. We brought very serious concerns to P&G, and after considerable dialogue, the company was willing to take action. This dialogue continues, and we have achieved a working relationship with P&G that we expect will lead to further constructive action.

With this decision, P&G, one of the four largest coffee companies in the world, joins an impressive list of over 200 coffee companies that currently offer Fair Trade Certified? coffee in the U.S. Procter & Gambles Millstone will immediately offer Fair Trade Certified? coffee to wholesale accounts (universities, restaurants, etc.) and to consumers through its websitewww.millstone.com. Millstone will eventually begin retailing Fair Trade Certified? coffee products in supermarkets. P&G has committed to build significant consumer demand for Fair Trade Certified? coffee. This commitment is planned to result in P&G becoming a leadingU.S. buyer of Fair Trade Certified? coffee?which would represent purchase of at least 2-3 million pounds per year, based on todays estimates.

More farmers than ever before will now receive a fair price for their harvests, saidDeborah James of Global Exchange. By establishing a floor price, Fair Trade enables farmers to make a dignified living while providing new opportunities to cultivate high-quality, environmentally sustainable coffee.

Domini is pleased that Procter & Gamble has become one of the worlds largest coffee companies to retail Fair Trade Certified? coffee, saidAdam Kanzer, Director of Shareholder Advocacy for Domini Social Investments, the manager of the Domini Social Equity Fund (NASDQ: DSEFX). This is a small step forward, but a significant one. It is encouraging that as a major coffee company, P&G is willing to give Fair Trade Certified? coffee a chance, and to put marketing dollars behind it. P&Gs management has demonstrated a willingness to address serious, complex inequities in the market with forward-thinking action.

Procter & Gambles decision is a critical step to help make trade fair for the worlds 25 million coffee-growing families, who continue to face destitution and ruin. Oxfam challenges global giants Kraft and Nestle, as well as theU.S. government, to take immediate steps to address the structural inequities that trap coffee farmers in a cycle of poverty, said Liam Brody of Oxfam.

With coffee prices so low, it is more important now than ever that coffee drinkers always ask for Fair Trade Certified? coffee, saidErin Gorman of Co-opAmerica.

Over the course of the last two years, a range of shareholder and advocacy groups has each engaged Procter & Gamble on the issue of Fair Trade coffee.At the October 2001 P&G shareholder meeting, Global Exchange called on P&G to begin offering Fair Trade Certified? coffee. In September 2002, Oxfam launched its Whats That in Your Coffee? campaign, which called on the worlds major coffee roasters ? includingKraft Foods, Nestle, Procter & Gamble, and Sara Lee ? to increase the market for Fair Trade coffee, to bring the current oversupply of coffee back into line with demand, and to help ensure that coffee farmers are able to earn a decent living.

In December 2002, Domini and CREA led a coalition of investors holding more than 500,000 shares of P&G in a dialogue with the company about purchasing Fair Trade coffee. In April 2003, the shareholder coalition filed with Procter & Gamble the first-ever shareholder resolution to address the coffee crisis.

Meanwhile, Co-opAmerica, the Interfaith Fair Trade Initiative, Oxfam, and Global Exchange all educated and encouraged concerned citizens to urge the company to begin selling Fair Trade Certified coffee.

Shareholders and NGOs cautioned that they will hold Procter & Gamble to its promises and continue to monitor its progress. Were glad that Procter & Gamble is making this first-step commitment to Fair Trade, and look forward to the day when it commits to paying farmers a decent price for all its coffee?like the coffee companies that pioneered Fair Trade, saidSarah Ford of the Interfaith Fair Trade Initiative.

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About CREA

The Center for Reflection, Education and Action (CREA) is a faith-based social economic research, education, and action center located in Hartford, Connecticut Additional information about CREA and its work on purchasing power, corporate responsibility, and economic justice can be found at www.crea-inc.org.

About Co-op America

Co-op America educates and mobilizes consumers on issues of fair trade, corporate responsibility, and green market development. For more information, visit www.coopamerica.org or call 800-58-GREEN.

About Domini Social Investments
Domini Social Investments manages more than $1.5 billion in assets for individual and institutional mutual fund investors seeking to create positive change in society by integrating social and environmental criteria into their investment decisions. Additional information on Domini Social Investments is available on the firm
s website, www.domini.com.

About Global Exchange

Global Exchange is an international human rights organization dedicated to promoting environmental, political, and social justice. For more information, visit www.globalexchange.org or call 800-497-1994.

About the Interfaith Fair Trade Initiative

The Interfaith Fair Trade Initiative works with Fair Trade coffee companies and a coalition of faith-based international organizations and religious denominations to significantly expand the purchase of Fair Trade coffee in the U.S., increase advocacy on behalf of Fair Trade, and improve the lives of small-scale coffee farmers.

About Oxfam

Oxfam is an international development and humanitarian agency campaigning to change the rigged rules and double standards of international trade that keep millions living in poverty. Oxfam works with local partners in over 100 countries. For more information, please visit www.oxfamamerica.org and www.MakeTradeFair.com.

About the Shareholder Coalition

The shareholder coalition calling on Procter & Gamble to address the coffee crisis was led by Domini Social Investments and CREA and composed of a broad range of socially responsible investors and religious organizations. Domini and CREA were the lead filers of the P&G shareholder resolution, and co-filers were Church of the Brethren Benefit Trust, James W. Gamble, Sarah E. Gillett, the Mennonite Foundation Stock Fund, Inc., the Mennonite Retirement Trust Common Stock Fund, the Milwaukee Province of the School Sisters of Notre Dame, MMA Praxis Core Stock Fund, Real Assets Investment Management, St. Joseph Health System, the Sisters of Charity of Cincinnati, the Sisters of Charity of Saint Vincent de Paul of New York, the Sisters of the Holy Names of Jesus and Mary, Patricia A. Wagner, William Ernesto Wagner, William G. Wagner, and the Whitney Foundation. The following organizations also actively participated in the dialogue with Procter and Gamble: Boston Common Asset Management, Ethical Funds, the Evangelical Lutheran Church in America, Informed Investors Group, Newground Investment Services, and Trillium Asset Management. 

The Domini Funds are subject to market risks and are not insured. You may lose money. As of July 31, 2003, Procter & Gamble represented 2.27% of the Domini Social Equity Funds portfolio. The Funds portfolio is subject to change. Please obtain a prospectus, which contains more information including fees, expenses, and risks, by calling 1-800-762-6814 or online at www.domini.com. Read it carefully before you invest or send money. DSIL Investment Services LLC (DSILD), Distributor. DSILD and the entities named above are not affiliated.  9/03

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■第3諸国のコーヒー農家にフェアトレードを!

ワシントン・ポスト
By Bianca Jagger

発展促進貧困救済団体のオックスファムが “コーヒーカップに詰め込まれた貧困”という最新のレポートを発表した。過去3年間にコーヒーの国際取引価格は半値になったが、このことが世界中の2500万人の小規模コーヒー生産者を貧困に落としいれた。

コーヒー危機は歴史的考察を要する。1962年に世界の需要と供給のバランスを取るために国際コーヒー協定が締結され、結果としてコーヒーの価格は高値安定を保った。

アメリカ政府がコーヒー価格の操作は国家の安全にとって重要でないと言う観点から1989年に協定は破棄され、アメリカは自由貿易と言うイデオロギーを擁護し、また、アメリカはIMFや世界銀行を使って発展途上国に対して“構造改革”を促した。IMFや世界銀行は発展途上国の“生産比較的優位”を利用して輸出型経済発展を図るという一般的なモデルを提案した。この戦略は、貧困国がコーヒー豆の生産を増やすこととなったが、驚くことなかれ、これらの生産上昇分は世界的供給過剰を招き、コーヒー豆の値段は歴史的な低価格に押しやった。

ほんの10年前までは、コーヒー豆生産国は年間小売売上300億ドルの内で100億ドルを受け取っていたが、現在では年間小売売上高は約2倍の550億ドルに達したにもかかわらず、コーヒー豆輸出国は60億ドル以下しか受け取っていない、

さて、コーヒー豆生産者が飢えに苦しんでいる一方で誰が一体莫大な利益を得ているのであろうか? それは世界最大のコーヒー会社、プロタクター&ギャンブルでありクラフトでありサラ・リーそしてネッスルである。

システムを変えなければならない。私はコーヒー会社、国際機関、消費者と会合を重ね、この人的危機を少しでも解消するためにオックスファームが主催する運動に加わるように説得している。

  • この4大コーヒー会社がコーヒー豆生産者に対して正当な対価を払いこの人的危機に対処する姿勢を示さなければならない。フェアトレード認可証は、現在、ポンドあたり20セントから30セントしか受け取っていない農民が1.26ドル(有機豆は1.41ドル)の最低賃金を受け取ることを保証する。
  • コーヒー消費国はコーヒーの質を監視し質の悪いコーヒー在庫を排除すると同時に供給過剰問題解決に向けて政治的財政的援助を行なう。アメリカ政府は国際コーヒー組織に最参入しこの世界的危機に相互努力しなければならない。
  • 世界銀行や国連などの国際機関は生産物価格や債務免除の問題の長期的取り組み計画を実行し来春のコーヒー危機の国際会議を成功させなければならない。
フリートレード(自由貿易)は何百万人ものコーヒー生産者を経済的破滅に陥れた。コーヒーのフェアトレード時代である。


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