フェアトレードは、責任ある企業行動を促進し、農家と労働者に力を与え、グローバルサプライチェーンにおける人権を保護する政策改革を促進する活動をしています。

人権・環境デュー・ディリジェンス（HREDD）は、企業が事業に関連する社会的および環境的リスクと負の影響を分析し、管理するプロセスです。公正・公平に実施されれば、HREDDは、農家と労働者の権利と環境の持続可能性を推進する上で画期的なものになる可能性があります。

フェアトレードは、ライツホルダー*（Rightsholder）との対話、公平なコストシェアリング、協力、継続的な改善に基づく公正・公平なデュー・ディリジェンスを求めています。
*人権の主体となる人。企業の活動を通じて人権を侵害されている、またはされる可能性がある人々を指します。

• ・ライツホルダーとの対話 – 企業が、影響を受ける人々と対話を持つことは、実務的にも有効です。対話は、最も深刻なリスクと負の影響に対処するための既存の取り組みについて、企業が認識を深め、参加するのに役立ちます。

  ・公平なコストシェアリング – 農家が強力なデュー・ディリジェンス対策に投資できるようにするには、より適切な価格、長期的なビジネス関係、およびすべてのサプライチェーン関係者間の共同投資が必要です。

  ・協力 - サプライチェーンにおける多くのリスクの根本原因である貧困と不平等に取り組むには、サプライヤー、バイヤー、政府、市民社会の関係者間の協力が必要です。重要なのは、バイヤーが自社の購買慣行を調査し、しばしば改革する必要があることです。

  ・継続的な改善 – 変革には、法令とビジネス慣行における野心的な改革が必要です。最初のステップは、サプライチェーン上で最も力をもつ事業者によって実施される必要があります。

フェアトレードのようなマルチステークホルダーイニシアチブは、企業のデュー・ディリジェンスをサポートすることはできますが、企業に代わって行うことはできません。

フェアトレードは、長年にわたり、フェアトレード認証を取得している企業・団体を支援し、リスク評価、方針の作成、救済など、彼らがいくつかのデュー・ディリジェンス措置を講じることを期待してきました。現在、公正・公平なデュー・ディリジェンスを浸透させることを、フェアトレードの役割の重要課題として位置付けています。

・国際フェアトレード基準：現在、すべてのフェアトレード認証取得組織（輸入、加工等を行うトレーダー、農園、小規模協同組合、契約生産者）のデュー・ディリジェンス要件を強化しています。

・サポート：フェアトレードは、農家、労働者、鉱山労働者、農園や工場の経営者に継続的なアドバイス、トレーニング、プログラムベースのサポートを提供しています。サポートの一環として、フェアトレードリスクマップを公開しています。

・資金的支援：フェアトレード最低価格、フェアトレードプレミアム、生産者の立場とデュー・ディリジェンス措置を強化するためのプログラムを通じて、生産者に資金面でのサポートを提供しています。

・ビジネスへの支援：フェアトレードは、企業のデュー・ディリジェンスの各ステップをサポートすることができます。特に、リスクの予防と軽減、および企業と影響を受ける人々の有意義な関わりをサポートすることができます。

フェアトレードの方針とプロセスは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP, 2011）に沿って進められています。

元記事、関連する資料のダウンロードはこちら（英語）：https://www.fairtrade.net/issue/due-diligence